昭和３２年の土地改良法の改正で、土地改良事業団体連合会（各都道府県に１団体）の規定が法制化され、昭和３３年７月に本会が設立認可され現在に至っています。
　土地改良事業団体連合会は、土地改良法により土地改良事業を行う者の協同組織として、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、共同の利益を増進することを目的としています。

　本会は主として農業農村整備事業を手がける石川県内唯一の農業土木関係の団体です。
　55の土地改良区（土地改良区連合）、19の市町、10の農業協同組合の合計84団体を会員とし、国や石川県等の関係機関との連携を図りながら、農業農村整備事業の推進につとめています。そのため次の事業を積極的に実施しています。
・会員の行う農業農村整備事業に関する技術的な指導その他の援助
・農業農村整備事業に関する教育及び情報の提供
・農業農村整備事業に関する調査及び研究
・国又は県の行う農業農村整備事業に対する協力
・会員が行う農業農村整備事業の工事に対支援支援

　本会は、技術力向上のための担当を決め、職員1人1人が資格取得目標を立てた上で、毎年研修計画を見直しながら資格取得を目指しています。
①国、県、全国土地改良事業団体連合会等が主催する外部研修会に参加します。
②①の研修会に参加していない職員を対象に、①の研修会に参加した職員による内部研修会を開催。

　農業・農村は、人が生きてゆく上で欠かすことができない米や野菜などの食料を供給するという大きな役割を担っています。
　加えて、自然豊かで、生物多様性のある農業・農村を、子供たちに引き継ぐ使命を私たちが担っています。
　その農業・農村の基盤である「農地」と「水」を守り育むために、国や県、市町等が実施する「農業農村整備事業」の技術的な支援や、ほ場整備事業実施に伴う所有権等の登記事務の支援を行うことが本会の業務です。
　貴方も、石川県の農業農村整備の一翼を担う技術者として、私たちと一緒に農業・農村の明るい未来を描きませんか!